会合では反対の立場で日大の百地章教授、賛成の立場で早大の棚村政行教授が、それぞれ意見を述べた。百地氏は「夫婦別姓制度の推進者のねらいは家族解体にある」と指摘。棚村氏は「日本における家族法の改正は急務だ」と主張した。
出席した議員からは「世論調査では夫婦別姓に賛成は３割台で、通称使用を認めるべきとする意見と反対意見で６割台になる」として、性急な法案提出に慎重意見が出た。一方で、賛成派議員らは「法相の諮問機関が、（平成８年に）制度を導入すべきだという結論を出したことを尊重するべきだ」と求めた。
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