福岡市によると、発達障害と診断された未就学児は平成元年の３３人から、７年には１２４人に増加。１４年からは毎年２００人を超え、２１年は３４７人に急増した。
しかし、市内の未就学児の人口は元年の８万９１６７人をピークに減少。１２年には７万５７９９人まで落ち込み、その後は微増微減を繰り返しながら、２１年も７万９１４２人にとどまっている。
発達障害児の増加要因について、障害の診断や相談、子供の療育などを行う同市立心身障がい福祉センターの花井敏男センター長は「診断基準の理解が医師に広がり、発達障害そのものが多くの人に認知されるようになったため」と分析する。
２０年から２１年にかけての大幅増加については「診断基準をより厳密にあてはめるようにしたことで、以前なら『精神遅滞』と診断していた子供が『発達障害』に加わった」とし、「実際に障害の発生数が増えているのかは軽々に判断できない」と話す。
発達障害は、集中力が続かなかったり、落ち着きがなさ過ぎたりする注意欠陥多動性障害や自閉症、学習障害など、乳児期から幼児期にかけて現れやすい心身の障害で、各地で増加傾向が報告されている。ただ、原因については生後の環境的な要因、新生児期の低血糖などさまざまな議論がある。
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