もうすぐ1年プログラマー奮闘記

　政府が22日の閣議決定を目指す財政健全化計画の全容が18日、明らかになった。2011〜13年度予算の骨格を示す「中期財政フレーム」では、新規国債発行額について11年度は10年度の約44兆円以下を努力目標とし、それ以降も「着実に縮減させる」との方針を盛り込んだ。国・地方の公的債務残高が10年度末には国内総生産（GDP）比1．8倍の862兆円に膨らむことから、国債の大量発行を極力抑制する姿勢を示す。
　また、中期財政フレームでは、消費税を含む税制の抜本改革について「早急に具体的内容を決定」と明記。政策経費である一般歳出と地方交付税を合わせた「歳出の大枠」については、「実質的に前年度以下に抑制する」との指針を打ち出した。これにより、10年度予算で一般歳出（53．5兆円）と地方交付税（17．5兆円）を合わせた71兆円が、13年度までの歳出の上限となる。ただ、菅直人首相が掲げる「経済、財政、社会保障の一体的強化」のための施策については、恒久的な財源を確保すれば歳出の増額を可能とする。
　また、中長期的な財政規律の在り方を示す「財政運営戦略」は「国民の安心と希望のために」との表題を付け、基本方針に「安心と成長のため必要な費用を国民の間で分担する」と掲げて、増税の必要性を改めて強調。そして、国・地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）について、遅くとも15年度までに赤字幅の対GDP比を半減させ、20年度までに黒字化を達成。21年度以降は公的債務残高の対GDP比を安定的に低下させるとした。　

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　自閉症や学習障害など「発達障害」とされる子供の増加が指摘されるなか、福岡市で、発達障害と診断される未就学児（０〜５歳）の数が１０年間で約１．５倍、２０年間では１０倍超になっていることがわかった。専門家は「診断基準を理解できる医師が増えたため」と説明するが、発生要因は学界などでも結論が出ておらず、教育や医療、福祉などの分野を超えた取り組みが急務となっている。

　福岡市によると、発達障害と診断された未就学児は平成元年の３３人から、７年には１２４人に増加。１４年からは毎年２００人を超え、２１年は３４７人に急増した。

　しかし、市内の未就学児の人口は元年の８万９１６７人をピークに減少。１２年には７万５７９９人まで落ち込み、その後は微増微減を繰り返しながら、２１年も７万９１４２人にとどまっている。

　発達障害児の増加要因について、障害の診断や相談、子供の療育などを行う同市立心身障がい福祉センターの花井敏男センター長は「診断基準の理解が医師に広がり、発達障害そのものが多くの人に認知されるようになったため」と分析する。

　２０年から２１年にかけての大幅増加については「診断基準をより厳密にあてはめるようにしたことで、以前なら『精神遅滞』と診断していた子供が『発達障害』に加わった」とし、「実際に障害の発生数が増えているのかは軽々に判断できない」と話す。

　発達障害は、集中力が続かなかったり、落ち着きがなさ過ぎたりする注意欠陥多動性障害や自閉症、学習障害など、乳児期から幼児期にかけて現れやすい心身の障害で、各地で増加傾向が報告されている。ただ、原因については生後の環境的な要因、新生児期の低血糖などさまざまな議論がある。

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　神奈川県警鶴見署は５日、住所不定、指定暴力団稲川会系幹部舟橋誠一容疑者（３９）を自動車運転過失傷害、道路交通法違反（救護義務違反）の疑いで逮捕した。

　発表によると、舟橋容疑者は４月８日午前１時３０分頃、横浜市鶴見区鶴見中央の国道１５号交差点で赤信号を無視し、右折してきたパトカーに衝突。パトカーを運転していた県警自動車警ら隊の男性巡査部長（３６）に左足骨折の重傷、同乗の警察官２人の首などに軽傷を負わせ、自分の車を放置して逃走した疑い。

　調べに対し「間違いありません」と容疑を認めているという。

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